相続放棄を検討中に遺品整理していい？単純承認を避けるための処分・保管ガイド【福岡対応】

民法921条を正確に理解する：放棄前と放棄後は局面が異なります

相続放棄を申述する前

民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき、単純承認をしたものとみなすと定めています。ただし書の例外は、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸です。したがって、売却、換金、親族への譲渡、一括廃棄、故人の預貯金の引出し・使用などは、内容によって相続財産の処分と評価され得るため、自己判断で進めないでください。

一方、室内や遺品の撮影、通帳・督促状・契約書の確認、財産と債務の仮目録の作成は、相続財産の状況を調べるための行為です。ただし、見つけた現金・貴金属・通帳等を持ち出す必要がある場合も、保管場所、発見日時、持出し品、理由を記録し、利用や換金をしないようにします。

相続放棄の申述が受理された後

相続放棄をした者は、相続開始の時にさかのぼって相続人でなかったものとみなされます。ただし、放棄時に相続財産を現に占有している人には、次の相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務が生じる場合があります。放棄後も、占有している遺品を自由に売却・廃棄してよいということではありません。

条文はe-Gov法令検索：民法（第921条、第939条、第940条）で確認できます。

相続放棄を考える人の行動判定表

※上表は一般的な初動の目安です。個別の行為が法定単純承認に当たるかは、事情によって異なります。

初動で行うこと：処分ではなく、調査と保全を進める

1. 相続人になり得る人を確認する
   配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹など、相続順位によって次に相続人となる人が変わります。自分だけで遺品を動かす前に、家族・親族へ死亡と現状を共有します。
2. 室内と残置物を撮影する
   玄関、各部屋、収納、郵便物、車庫、物置まで、全体が分かる写真を残します。現金、通帳、印鑑、貴金属などは発見場所も記録します。
3. 重要書類を確認する
   借入先からの郵便物、督促状、クレジットカード、ローン契約書、固定資産税の納税通知書、保険証券、通帳、不動産関係書類、賃貸借契約書を優先して確認します。
4. 財産・債務の仮目録を作る
   財産の有無をこの時点で断定せず、見つかったものを一覧にします。写真番号、保管場所、発見日を併記すると後で説明しやすくなります。
5. 危険や損害の拡大を防ぐ必要があるか確認する
   漏水、腐敗、生ごみ、害虫、火気、窓の破損などは、建物や近隣への被害につながる場合があります。必要最小限の対応にとどめ、作業内容と支出記録を残します。
6. 3か月の期限を確認する
   起算点は単に死亡日ではなく、自分が相続人となったことを知った時です。期限が近い、または財産・債務の把握が間に合わない場合は、期間伸長の申立てを含め早めに検討します。

※ここで示す順番は実務上の初動例であり、法律上の「72時間」などの期限ではありません。

売却・廃棄・形見分けを急がない方がよい具体例

買取に出す・フリマアプリで売る

貴金属、腕時計、ブランド品、家電、カメラ、工具、趣味用品、車などを売却して現金化する行為は、相続財産の処分と見られるリスクが高い行為です。査定を依頼する場合も、品物を引き渡したり、売買契約を締結したりしないでください。

「価値がなさそうな物」をまとめて捨てる

古い家具、衣類、食器、書籍などでも、一括廃棄すると、何をどのような理由で捨てたのか後から説明しにくくなります。貴重品や売却可能品が混在していることもあるため、処分を前提にした業者搬出は避け、まず内容物を記録しましょう。

形見分けとして親族に渡す

時計、指輪、写真、衣類、仏具などを親族に渡すことは気持ちの面では自然な行為です。しかし、相続放棄を検討する段階では、相続財産の分配・処分と評価される可能性を否定できません。方針が定まるまでは保留するのが無難です。

故人の口座から家賃・公共料金・葬儀費用を払う

故人名義の預貯金を引き出したり、口座から支払いをしたりする前に、法律専門家へ相談してください。費用の性質、金額、支払方法、財産状況などで評価が異なり得るため、「必要な支払いだから問題ない」と一律にはいえません。

賃貸住宅で退去期限が迫っているときの対応

福岡市内を含む賃貸マンション・アパートでは、管理会社から退去や残置物撤去について連絡を受けることがあります。しかし、相続放棄を考えているなら、退去合意書や残置物処分の承諾書に署名する前に、内容と負担範囲を確認してください。

• 管理会社・大家へ死亡の事実と、相続関係を確認中であることを連絡する
• 賃貸借契約書、連帯保証人の有無、解約予告、原状回復、残置物に関する条項を確認する
• 室内と家財を写真・動画で記録し、鍵の状況もメモする
• 家賃、管理費、電気・ガス・水道料金の請求書は保管し、故人名義口座からの支払いは先に相談する
• 遺品整理業者へ依頼する場合も、処分・買取・搬出を始める前に、依頼範囲を専門家と確認する

賃貸退去に伴う遺品整理の一般的な流れは、賃貸物件の遺品整理と退去手続き｜原状回復の費用負担と期限を解説も参考になります。ただし、相続放棄を検討中のケースでは、処分を先行させない点が特に重要です。

相続放棄の期限が近い、財産・借金が分からない場合

相続放棄の申述は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。調査しても判断材料が足りない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。期限が来る前に検討することが必要です。

また、プラスの財産が残る可能性はあるものの債務額が不明なときは、限定承認が検討対象になることがあります。限定承認は共同相続人全員での申述が必要となるため、早期の法律相談が重要です。裁判所の相続放棄案内で、相続放棄・限定承認・期間伸長の案内を確認できます。

福岡で相続放棄をする場合の申述先・費用

相続放棄の申述先は、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続人の住所地ではありません。申述手数料は申述人1人につき収入印紙800円で、別途、連絡用郵便切手が必要です。郵便料や添付書類は申述先に確認してください。

福岡県内の主な管轄の確認方法

故人の最後の住所地が福岡県内にある場合でも、住所地により福岡家庭裁判所本庁、各支部または甘木出張所の取扱いが分かれます。提出先は、裁判所の「申立書提出先一覧」と管轄区域表で確認してください。出張所は受付事務のみを扱う場合があるため、郵送先・持参先を事前に電話で確認すると確実です。

※市町村の一部では管轄が分かれる場合があります。提出先は必ず福岡県内の管轄区域表および福岡家庭裁判所の窓口案内で確認してください。

「相続放棄の申述」と「申述受理の有無の照会」は別手続です

福岡家庭裁判所の「相続放棄・限定承認の有無についての照会」は、相続人や債権者などの利害関係人が、特定の人について相続放棄・限定承認が受理されているかを書面で確認するための手続です。これは、相続人本人が相続放棄を申し立てる申述手続そのものではありません。申述方法を調べる場合は全国共通の裁判所案内を、受理済みかの確認が必要な場合は福岡家庭裁判所の照会案内を確認してください。

福岡家庭裁判所：相続放棄・限定承認の有無についての照会

※2026年9月26日現在、令和8年熊本地震の対象区域に住所を有していた相続人については、相続放棄等の熟慮期間に特例が設けられ、2027年3月31日まで延長される場合があります。対象地域・要件は限定されるため、被災時の住所地が対象となる可能性がある方は、法務省の案内を確認してください。

遺品整理業者に相談するときに伝えるべきこと

相続放棄を検討中であることを伝えず、通常の遺品整理として「全部処分」「買取も含めて任せる」と依頼するのは避けましょう。業者へ依頼する前に、少なくとも次の事項を明確にしてください。

• 相続放棄を検討中であり、売却・処分・搬出は専門家確認後にしたいこと
• 現時点では室内撮影、貴重品・書類探索、目録作成などの範囲を希望すること
• 見積書に、探索・保管・搬出・処分・買取・清掃を分けて記載してもらうこと
• 買取対象品や現金・貴金属が見つかった場合の連絡方法・保管方法を書面で確認すること
• 作業前後の写真、作業報告、領収書を受け取ること

遺品整理の見積書で確認すべき項目は、遺品整理の見積書の見方｜金額より先に確認したい9項目【福岡】で詳しく解説しています。相続放棄を考える局面では、金額だけでなく「何を、いつ、誰が、どのように処分する契約か」を確認してください。

弁護士・司法書士への相談の使い分け

相続放棄の申述書類の作成や家庭裁判所への提出については、司法書士による支援を受けられる場合があります。一方で、すでに遺品を売却・廃棄・持出しした、預金を使った、親族や債権者との争いがある、単純承認に当たるか高度な判断が必要といった場合は、法的評価や交渉・代理が問題になり得るため、まず弁護士へ相談することをおすすめします。

期限が迫っている場合は、どちらに相談する場合でも、死亡日、相続人になったことを知った日、行った行為、財産・債務の資料、遺品の写真・目録を持参すると相談が進めやすくなります。

相続放棄を検討中の遺品整理チェックリスト

• □ 故人の死亡日と、自分が相続人になったことを知った日をメモした
• □ 相続放棄の3か月期限を確認した
• □ 室内・家財・車庫・物置の写真を撮った
• □ 通帳、督促状、借入関係書類、契約書、保険証券を探した
• □ 見つけた現金・貴重品・重要書類の保管場所を記録した
• □ 遺品の売却、廃棄、形見分け、口座引出しを止めた
• □ 賃貸物件なら管理会社・大家へ死亡事実と確認中であることを連絡した
• □ 緊急対応をした場合は、必要性、写真、領収書を残した
• □ 故人の最後の住所地から申述先の家庭裁判所を確認した
• □ すでに財産に手を付けた可能性がある場合は、弁護士へ相談した

まとめ：遺品整理は処分を急がず、まず記録と保全を

相続放棄を検討しているとき、善意で始めた売却・廃棄・形見分け・口座利用が、後から相続財産の処分として問題になることがあります。民法921条の例外は保存行為と民法602条の期間を超えない賃貸であり、一般的な管理行為すべてが例外になるわけではありません。また、相続放棄後であっても、相続財産を隠匿したり私的に消費したり、悪意で財産目録に記載しなかった場合には、民法921条3号の法定単純承認が問題となることがあります。

退去期限や室内の衛生状態など急ぐ事情があっても、まず写真、目録、契約書類、支出記録を残し、行為の範囲を必要最小限にとどめましょう。借金の有無が不明、賃貸退去を迫られている、現金・貴金属・車・不動産がある、すでに遺品や預金に手を付けた、親族間で意見が割れている場合は、相続放棄の期限内に専門家へ相談することが大切です。